勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年度の行政組織機構の改編は、市長部局と教育委員会事務部局との横断によって過去にない大規模なものとなりました。これまで行政組織の違いから一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することの効果が、この１年間で徐々に表れてきています。
令和４年度の行政組織機構の改編は、市長部局と教育委員会事務部局との横断によって過去にない大規模なものとなりました。これまで行政組織の違いから一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することの効果が、この１年間で徐々に表れてきています。
この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。
次に、昨年４月に実施した行政組織機構改編後の状況について申し上げます。 市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
招集挨拶でも申し上げましたとおり、令和５年４月から行政組織機構を改編し、福祉児童課の子育て部門と教育委員会の幼児教育部門を統合し、新たに教育委員会事務局に子どもに関する様々な支援や市内の認定こども園等の児童通所施設への支援や統括を行うセクションを設置します。
教育委員会部局へ「こども政策」を一元化する行政組織機構の改編により、認定こども園及び保育園に対する関与、全ての就学前児童の教育環境改善、家庭の子育て支援の強化、小学校と児童センターの連携強化を図ることができると考えています。 長年培ってきた福祉事務所と認定こども園や子育て支援センターとの連携を維持することで、福祉の観点から育児で困難を抱える家庭へのサポートを行ってまいります。
本定例会で条例改正案を上程しておりますが、全ての子どもたちへの支援体制を充実するため、令和５年４月から行政組織機構を改編いたします。福祉児童課の子育て部門と教育委員会の幼児教育部門とを統合し、新たに教育委員会内に「こども課」を設置します。 年間出生数の減少により、近所や町内で同年齢の子どもがいない状況が普通になりつつあります。
今回、市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改革、これまでは市長部局と教育部局の中での移動というのは組織改革ありましたが、これをなかなか、２つの組織の中、行政機関ごとの壁に阻まれまして、完全な事業や担当の一本化は難しかった状況です。
また、今年度から市行政組織機構改変を行い、以前の１８課が１２課にスリム化され、教育委員会事務局所管の一部市長部局へ移管していること、そして特に注目させていただいた昨年度４月に立ち上がった若手職員プロジェクトチーム、その中の改革の５本柱の事業がしっかりと予算計上されているのか。この２点は、水上市長になってからの改革ですので、ぜひとも形にしていって欲しいとの思いでございます。
次のとこも、ちょっとよく似てるんですけど、次、行政組織機構の改編について。 市は、令和４年４月に予定している機構改革案の概要を発表いたしました。 人口減少や社会情勢の変化に対応するため、組織機構改革による組織のスリム化を図り、教育委員会事務局所管の業務の一部を市長部局へ移管し、縦割り行政をなくすとともに市民サービスの向上を目的に、課の統合を図るとしています。
１．新型コロナワクチン未接種差別の禁止条例について ２．帯状疱疹ワクチンへの補助について ３．補聴器購入への補助について ４．高齢化する飼い主とペットについて ５．北陸新幹線敦賀駅まで開業に伴う交通問題について １０番（近 藤 栄 紀 君） …………………………………………………………………… ４５ １．会計年度任用職員制度について ２．行政組織機構
平成３１年４月の行政組織機構の改編につきましては、効率的で効果的な行政を目指し、１３部局２７課から１１部局２１課に削減し、組織のスリム化を計画しております。また、部課長を含め多くの職員が退職を予定しているため、人事異動につきましても、例年に比較して大規模なものになる予定としております。 議員御指摘のとおり、行政の継続性を確保するためには、事務引き継ぎが重要であると認識しております。
（総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） 行政組織機構に営業という名称を持った部署を設けてはということについてお答えいたします。
今年度、行政組織機構の一部改編によりまして、商工観光部内にふるさと創生・移住課が設置されました。人口減少、あるいは緩和に向けた勝山市地方創生総合戦略を反映された第５次勝山市総合計画改定版のスタートの年として移住・定住を促進させていこうという思いのあらわれと認識しているところでございます。
議案第28号 大野市部設置条例の一部を改正する条例案につきましては、市の行政組織機構の見直しに伴いまして所要の改正を行うものでありますが、具体的には秘書政策局を新設することと併せて、分掌事務の一部を変更するものでございます。平成19年４月１日を施行日としております。 議案第29号をお願いいたします。
次に、現在の主な役職職員は、副市長３名、収入役、教育長、特命監４名、政策監、審議官、課長職５０名で、職員数は４５８名の組織体制と聞いておりますが、他市では例のない鯖江市独特の行政組織機構のため、私のような新人議員にとりましては、非常にわかりづらい機構、組織になっております。
私は、行政なりの組織・機構については、我々議員とか職員の立場ではなく、住民ニーズにあった市民のための行政組織・機構でなければならないと思うわけであります。その点からも、ややもいたしますと、行政改革なり組織について理事者の我が身思いの中で進められるケースが全国的にあるように見受けられるわけです。
一応４条の構成でできておりますので、これについての細かい質問をいたしましたが、武生市の行政組織機構の第１条目的は、「この規則は市長及び収入役の補助機関の組織を系統的に定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする」とあります。
それからまた地方分権に対応した行政組織機構の見直しを図る中で、各部ごとの庶務の統合をこれからやらせていただきたい。また情報機器の整備によります削減等についても検討させていただきたいとするものが基本でございます。
次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市総合計画審議会条例及び鯖江市商工業振興審議会条例の一部改正について）及び議案第45号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市総合計画審議会条例の一部改正について）は、いずれも行政組織機構の改正に伴う案件であり、２件を一括して採決いたします。 本案に対する総務副委員長の報告は、いずれも承認であります。
それと、組織、機構、職員定員管理についてでありますけれども、まず第１に、今後も部課の統廃合や名称変更があるのかという御質問でありますけれども、昨年度には市民防災課、文化課の設置を初め、新たな行政課題等に対応しました行政組織・機構の見直しを実施したところであります。10年度におきましても行政サービスの向上、効率的な行政組織等とするため、一部見直しを実施したいと考えているところであります。